医薬分業は単なる「気まぐれな政策」だった?

日本の医療の大きな利点だった院内薬局制度が失われた

そして平成一二年には調剤薬局への支払いが国民医療費の国民医療費構成割合九・二%で、歯科診療所が八・四%となり、調剤薬局が歯科診療所に追いつき逆転したのです。調剤薬局は、昭和の時代まではその存在感は薄いものでした。しかし現在では、調剤薬局は国民医療費の大きな割合を占めようとしています。国民医療費という一つのパイのなかで、新たな参入者である調剤薬局が医療費の一割を占めようとしています。逆の言い方をすれば、医療機関の利益が調剤薬局に移行したと表現できます。

院外処方薬局は、医師が処方したクスリを出すだけで利益を出しています。あまり知られていませんが、同じクスリでも院外薬局は院内薬局よりも例外なく値段が高く設定されています。どのくらい値段が高いのかは、計算が複雑なので説明は困難ですが、院外薬局は院内薬局より一・五倍は高くなっています。一・五倍高ければ患者はそれに気づくはずですが、窓口で支払う本人負担分はその三割なので、実際の金額の違いに気づかないという盲点があるのです。

もし仮に、昭和の時代のように院外薬局がなければ、国民医療費の一割は節約できたと計算されています。院外薬局には医療費を押し上げる大きな欠点があるのに、なぜこのような制度になったのでしょうか。厚労省が院外薬局を導入したのは、ただ「日本医師会の鼻をあかす」ことだけが目的だったのです。そのため国民医療費は割高になり、患者の利便性も悪化したのです。マスコミは制度導入時には厚労省に追従し、院外処方になれば無駄な薬が処方されず医療費が減少すると宣伝しました。


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